本コラムは『情シス担当者向け実践ガイド』の第6回です。
近年、AIツールの急速な普及に伴い、Microsoft 365環境でのシャドーAIの利用が拡大しています。シャドーAIとは、企業が公式に許可していないAIツールの利用を指し、情報漏洩やセキュリティリスクの増大につながる可能性があります。本記事では、Microsoft 365環境におけるシャドーAIのリスクを解説し、特に注目されるCopilotの活用との違い、そして情報漏洩リスクを最小限に抑えるための具体的な対策について詳しく解説します。Samsung電子のソースコード流出事例などを参考に、安全なAI活用のためのガイドライン策定や運用方法についても触れていきます。
目次
- シャドーAIとは？Microsoft 365環境におけるリスク
- CopilotとシャドーAIの違い：公式ツールの安全性
- 情報漏洩事例から学ぶCopilotのリスクと対策
- Copilotの情報漏洩リスクを限りなくゼロにするための対策
- まとめ：管理されたAI活用でMicrosoft 365環境を保護
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シャドーAIとは？Microsoft 365環境におけるリスク
シャドーAIの定義と発生要因
企業が公式に許可していないAIツールの利用を、シャドーAIと呼びます。従業員が業務効率化を求めて、個人で契約したChatGPTやその他の生成AIツールを、Microsoft 365のデータと組み合わせて利用するケースがこれに該当します。
許可されていないツールは、セキュリティ管理の対象外となるため、機密情報の漏洩やマルウェア感染のリスクを高めます。組織のITポリシーやセキュリティ基準を逸脱した形で使用されるため、予期せぬ脆弱性を露呈させる可能性もあります。従業員が悪意なく利用したとしても、結果として組織全体に重大なセキュリティインシデントを引き起こすリスクを内包している点に注意が必要です。
そのため、シャドーAIの存在を正確に把握し、そのリスクを管理することが、現代の企業セキュリティにおいて極めて重要になっています。特に、Microsoft 365のようなクラウドベースの統合プラットフォームを利用している場合、データ連携の容易さからシャドーAIのリスクは増大する傾向にあります。従業員が日常的に利用するツールだからこそ、その利用実態を正確に把握し、適切な対策を講じることが求められます。
シャドーAIの発生要因としては、最新技術への従業員の関心の高さ、公式ツールの機能不足、IT部門からの情報提供不足などが挙げられます。これらの要因を理解することは、シャドーAI対策の第一歩となります。
Microsoft 365環境でシャドーAIが問題となる理由
Microsoft 365は、多くの企業にとって基幹業務システムとなっており、顧客情報や製品開発情報など、機密性の高いデータが保存されています。これらのデータが、セキュリティ対策が不十分なシャドーAIツールを通じて外部に送信・学習されると、深刻な情報漏洩につながる可能性があります。これは、従来のゼロトラストセキュリティの考え方にも反する状況です。
例えば、顧客リストや未公開の財務情報、特許申請前の技術情報などが、シャドーAIによって意図せず外部のAIモデルに学習されてしまうと、競合他社への情報流出や、サイバー攻撃者による悪用リスクが発生します。また、シャドーAIツールの利用は、コンプライアンス違反や法的リスクにもつながる可能性があります。GDPR（一般データ保護規則）や個人情報保護法など、各国のデータプライバシー規制に抵触する恐れがあり、罰金や信用の失墜を招くことも考えられます。
さらに、シャドーAIツール自体がマルウェアに感染していたり、不正な目的で開発されていたりする可能性も否定できません。これらのツールを介してMicrosoft 365環境にアクセスした場合、ランサムウェア攻撃やデータ窃取などの被害に遭うリスクも存在します。組織のIT管理者は、これらのリスクを十分に認識し、Microsoft 365環境におけるシャドーAIの利用を監視・管理するための体制を構築する必要があります。
CopilotとシャドーAIの違い：公式ツールの安全性
Microsoft Copilotのセキュリティ設計
Microsoft 365 Copilotは、企業向けに設計されており、Microsoft 365のセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーの標準に準拠しています。入力されたデータは、他の顧客のAI学習には使用されず、Microsoft Purviewなどの情報保護ツールと連携することで、より安全な利用が可能です。これは、個人で契約し、企業データを不用意に入力してしまうシャドーAIとは根本的に異なります。
Microsoft 365 Copilotは、Microsoftの既存のセキュリティインフラストラクチャ上で稼働するため、アクセス制御、データ暗号化、脅威検知といった高度なセキュリティ機能が標準で提供されます。Microsoft Purviewとの連携により、組織のデータガバナンスポリシーに基づいたアクセス制御や、機密情報の保護が強化されます。これにより、従業員が誤って機密情報をCopilotに入力した場合でも、その情報が外部に漏洩したり、不正に利用されたりするリスクを最小限に抑えることができます。
なお、Microsoftは、Microsoft 365 Copilotの利用にあたり、AIが生成するコンテンツの責任はユーザーにあることを明確にしています。しかし、その生成プロセスにおいては、Microsoftの厳格なセキュリティ基準とプライバシーポリシーが適用されており、シャドーAIとは一線を画す安全性を提供しています。組織は、Microsoft 365 Copilotを導入することで、AIの利便性を享受しつつ、企業データ保護に関するリスクを大幅に軽減することが可能です。これは、IT管理者がシャドーAIのリスクを懸念する一方で、生成AIの活用による業務効率化のメリットも享受したいというニーズに応えるものです。
Microsoft 365 Premium（旧Copilot Pro）および無料版Copilotの利用上の注意点
個人向けの有料プランであった「Copilot Pro」は、2025年後半に新規販売が終了し、現在はOfficeアプリとCopilot機能をバンドルした個人向けプラン「Microsoft 365 Premium」に統合されています。既存のCopilot Pro契約者は、解約するか2026年8月1日にサポートが終了するまで従来どおり利用を継続できますが、新規に個人向けCopilotを契約する場合は、この名称・プラン体系が対象となる点に注意が必要です。いずれのプランも、Microsoft 365 Copilotのような企業レベルのセキュリティ保護は提供されません。無料版Copilotに至っては、入力データがAIの学習に利用される可能性があり、企業データの利用は避けるべきです。
Microsoft 365 Premium（旧Copilot Pro）は、個人ユーザーがChatGPT Plusのような体験をMicrosoftのエコシステムで享受できるように設計されており、個人アカウントでの利用は個人の責任範囲で行われることが想定されています。しかし、企業従業員が業務目的でこれらの個人向けプランを利用し、Microsoft 365の機密情報を入力した場合、そのデータがAIモデルの学習に利用されるリスクが残ります。これは、シャドーAIと同様の懸念を引き起こす可能性があります。
一方、無料版Copilot（Webサイトなどで提供されるもの）は、さらに注意が必要です。これらのサービスでは、ユーザーが入力したプロンプトやデータが、AIモデルの改善や学習のために利用されることが一般的です。したがって、無料版Copilotに企業秘密や個人情報、顧客データなどを入力することは、重大な情報漏洩のリスクを伴います。
組織としてAIの活用を進める際には、これらのCopilotのバリエーションによるセキュリティレベルの違いを明確に認識することが不可欠です。従業員に対して、どのCopilotであれば業務で利用しても安全なのか、そしてどのようなデータは絶対に入力してはならないのかを、具体的に周知徹底する必要があります。組織全体で統一されたAI利用ポリシーを策定し、Microsoft 365 Copilotへの移行を計画的に進めることが、シャドーAIのリスクを管理し、安全にAIの恩恵を受けるための賢明な選択肢となります。
情報漏洩事例から学ぶCopilotのリスクと対策
過去の生成AI情報漏洩事例
生成AIの利用に伴う情報漏洩インシデントは、実際に発生しています。
・Samsung電子の事例（2023年）：従業員が開発中のソースコードの一部をChatGPTに貼り付けたことで、その内容がAIモデルの学習データとして利用された可能性が指摘されました。これにより、競合他社への技術情報流出や、セキュリティ上の脆弱性が露呈するリスクが生じました。
・OpenAIの事例（2023年3月）：ChatGPTで発生したバグにより、一部のユーザーの会話タイトルや履歴の一部、および有料プラン利用者の氏名・メールアドレス・支払い情報の一部が、他のユーザーに表示されるという事象が発生しました。これは、AIサービス提供者側であっても、予期せぬセキュリティインシデントが発生しうることを示唆しています。
これらの事例は、生成AIがもたらす利便性の裏側にあるリスクを浮き彫りにしています。特に、機密情報や個人情報を取り扱う企業にとっては、他人事ではない問題です。従業員が生成AIツールの利用に際して、どのような情報がどのように扱われるのかを十分に理解していない場合、意図せず重大な情報漏洩を引き起こす可能性があります。
したがって、企業はこれらの過去の事例を教訓とし、従業員に対する教育や、利用ツールの制限、データ入力に関するガイドラインの策定といった対策を講じることが極めて重要になります。これらの事例は、生成AIの安全な利用が単なる技術的な問題ではなく、組織的な管理と従業員の意識改革が不可欠であることを示しています。
Copilot固有のリスク：プロンプトインジェクション
プロンプトインジェクションとは、悪意のあるプロンプト（指示）をAIに与え、本来意図しない動作をさせたり、機密情報を引き出したりする攻撃手法です。CopilotもAIである以上、このリスクから完全に無縁ではありません。
プロンプトインジェクション攻撃は、AIモデルの脆弱性を突くものであり、攻撃者は巧妙に設計されたプロンプトをAIに与えることで、AIのガードレールを迂回させることができます。例えば、本来であれば回答を拒否すべき機密情報に関する質問に対して、AIが誤って情報を提供してしまうような状況や、AIに管理者権限を偽装させ、不正なコマンドを実行させようとする試みが想定されます。
Microsoft 365 Copilotは、Microsoft 365のデータと連携して動作するため、プロンプトインジェクションが成功した場合、Microsoft 365内の機密情報が漏洩するリスクがあります。従業員が、インターネット上の不審なWebサイトや、外部から提供された未知のプロンプトを安易にCopilotに入力することは極めて危険です。これらのプロンプトには、意図的に機密情報を引き出したり、システムを不正に操作したりする悪意のあるコードが埋め込まれている可能性があります。
このリスクに対処するためには、従業員に対する継続的なセキュリティ教育が不可欠です。どのようなプロンプトが危険であるのか、不審な指示に従ってしまわないための注意点などを具体的に周知徹底する必要があります。また、IT管理者側でも、Copilotの利用状況を監視し、不審なプロンプトの利用パターンを検知する仕組みを導入することが望ましいです。プロンプトインジェクションは、AIの進化とともに巧妙化する攻撃手法であり、常に最新の脅威情報を把握し、対策をアップデートしていく必要があります。
Copilotの情報漏洩リスクを限りなくゼロにするための対策
組織向けプランの契約と情報保護
最も基本的な対策は、Microsoft 365 Copilotを契約することです。これにより、Microsoft 365の既存のセキュリティ機能（Microsoft Purviewなど）を活用でき、データ損失防止（DLP）との連携も可能になります。具体的には、以下のような対策が有効です。
・アクセス制御の徹底：Microsoft 365 Copilotは、Microsoft Entra ID（旧称：Azure Active Directory）による認証と認可に基づいて動作するため、ユーザーがアクセス権限を持つデータのみをCopilotが参照・処理します。これにより、従業員がアクセスできない機密情報がCopilotを通じて漏洩するリスクを原理的に低減できます。
・情報保護ラベルとの連携：Microsoft Purview Information Protectionと連携させることで、機密ラベルが付与されたドキュメントをCopilotの処理対象から除外したり、処理内容を監査したりすることが可能になります。
・DLPポリシーの適用：データ損失防止（DLP）ポリシーをCopilotの利用にも適用することで、機密情報が外部に送信されたり、不適切に利用されたりするのを防ぐことができます。例えば、個人識別情報（PII）や財務情報がCopilotの出力に含まれる場合に、アラートを発したり、処理をブロックしたりする設定が可能です。
・禁止データの明確化とマスキング：禁止データの定義、アクセス権限の最適化、情報のマスキングといった、Microsoft Purviewを活用した情報保護策も重要です。
組織は、これらのMicrosoft 365の統合セキュリティ機能を最大限に活用することで、Copilotの利用に伴う情報漏洩リスクを効果的に管理し、限りなくゼロに近づけることができます。IT管理者は、これらの機能の設定と運用を適切に行うことで、従業員が安全にAIを活用できる環境を整備することが求められます。単にツールを導入するだけでなく、そのセキュリティ機能を理解し、適切に設定・運用することが、シャドーAI対策の基盤となります。
社員のAIリテラシー向上と社内ガイドラインの策定
従業員一人ひとりのAIリテラシーを高めることも不可欠です。AIの特性、リスク、そして安全な利用方法についての継続的な教育を実施し、社内AIガイドラインを策定・周知することが重要です。ガイドラインを整備する際は、以下の点を押さえておく必要があります。
・利用可能なツールの明記：業務で利用してよいAIツール（Microsoft 365 Copilotなど）と、利用が禁止されるツール（個人契約のAIサービスなど）を具体的に明記する。
・入力禁止情報の明確化：顧客情報、未公開の財務情報、知的財産などの機密情報をAIに入力することを明確に禁止する。
・責任範囲の明記：AIの利用によって生成されたコンテンツの責任範囲を明記し、従業員が自身の生成物に対する責任を認識できるようにする。
・アクセス権限の管理：Microsoft Entra IDなどのユーザー管理システムと連携し、特定の部署や役職の従業員のみにMicrosoft 365 Copilotの利用を許可したり、アクセスできるデータソースを制限したりする。
AIリテラシー教育では、生成AIがどのように情報を処理し、どのような限界があるのかを理解させることが重要です。例えば、AIが生成する情報が常に正確であるとは限らないこと、学習データに偏りがある可能性があることなどを教える必要があります。また、プロンプトインジェクションのような攻撃手法についても、そのリスクと注意点を具体的に説明し、従業員が不審な指示に惑わされないように訓練することが大切です。
社内AIガイドラインは、単なる規則集ではなく、従業員が安全かつ効果的にAIを活用するための羅針盤となるべきです。これらのガイドラインを、定期的な研修や社内ポータルなどを通じて継続的に周知し、従業員からの質問に答える体制を整えることで、AIリテラシーの向上を促進します。
まとめ：管理されたAI活用でMicrosoft 365環境を保護
Microsoft 365環境におけるシャドーAIは、情報漏洩やセキュリティリスクの大きな要因となります。Microsoft 365 Copilotのような公式に提供されるAIツールは、適切なセキュリティ対策が施されていますが、それでも従業員のAIリテラシー向上や、明確な社内ガイドラインの策定、Microsoft Purviewなどを活用した情報保護策が不可欠です。AIの利便性を享受しつつ、リスクを最小限に抑えるためには、「管理して使う」という組織的なアプローチが重要となります。
シャドーAIのリスクを管理するためには、まず組織としてどのようなAIツールを、どのような目的で利用することを許可するのかを明確に定義する必要があります。そのうえで、Microsoft 365 Copilotのような、組織のセキュリティポリシーに準拠した公式ツールへの移行を推奨し、従業員への利用促進を図ることが効果的です。一方で、従業員が個人的な理由で外部のAIツールを利用する可能性も考慮し、そのリスクについて啓発活動を継続することが重要です。
最終的に、Microsoft 365環境におけるAIの安全な活用は、技術・ポリシー・教育の三位一体となった継続的な取り組みによって実現されます。組織全体でAIの恩恵を最大限に引き出しつつ、潜在的なリスクを効果的に管理していくことが、今後のビジネス成功の鍵となるでしょう。
シャドーAIは、従業員の業務効率化への前向きな取り組みから発生するケースが多い一方で、情報漏洩やコンプライアンス違反といった重大なリスクにつながる可能性があります。
「生成AIの利用が広がっているが、実態を把握できていない」「AI利用ルールやガイドラインを整備したい」「安全にAIを活用できる環境を整えたい」といった課題を抱える企業も少なくありません。
アコードワークスでは、情報システム部門支援の実績を活かし、AI利用ガイドラインの策定支援、Microsoft 365・Copilotを活用したセキュアなAI導入支援、セキュリティ対策や運用ルール整備まで幅広くサポートしています。
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